【事実】大麻逮捕者の急増している理由とは【ゲートウェイ！？】
背景に世界的な大麻合法化の動き！
日本で大麻と聞くと覚醒剤と並ぶ違法薬物として、とても危険というイメージが強いです。
ですが、驚くことに若者の間では大麻の利用者が増加傾向にあります。
単に若者が、夜の街や薬物の売人と関わりやすい環境にあるからではありません。
インターネットで自ら情報収集ができる、若者の大麻の危険性に対する認識や海外の大麻合法化の動きが大きく影響しています。
これからの時代、我々は大麻とどう向き合うべきなのか考えていきましょう。
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若者の大麻検挙数が大幅に増加
2019年に大麻の所持などで検挙された20歳未満の若者の数が、前の年と比べて42％も増加しました。
日本全体では覚醒剤取締法違反の罪で逮捕されている人の数が減少しているのに対して、大麻で捕まる若者が後を絶ちません。
近年では覚醒剤で芸能人の逮捕が相次ぎ、違法薬物に対しての危険性は若者も含め多くの国民が知っているはずです。
しかし、そんな中でも若者の大麻利用者は増加傾向にあるのです。
法務省が発表した『犯罪白書』では、「若者が薬物の影響を誤解して使用を開始している可能性がある」という見解を示しています。
大麻の危険性に対する若者の認識
若者が持っている大麻の危険性に対する認識は、国やメディアが問題視するレベルよりも、弱いものになっています。
というのも、現代でもインターネットを通して個人が好きな情報にアクセスできます。
大麻に関する情報としてネットで多く見かけるのが次の2つです。
- 大麻はタバコよりも害が少ない
- 大麻はアルコールよりも依存性が低い
インターネット上では大麻をタバコとアルコールと比べる事が多いです。
タバコよりも害が少なく、アルコールよりも依存性が低いとなれば、大麻をそんなに危険視しない感覚も分かります。
大麻の危険性について
若者の大麻に対しての危険性が弱まってはいますが、使い方によっては危険であることは間違いないです。
これはタバコとアルコールも多量に利用すると、害を及ぼすのと同じです。
大麻も多量に摂取すると、一時的に脳機能や身体機能に害を及ぼします。
アルコールを摂取しての飲酒運転が危険なように、大麻を利用した後に車を運転するのは危険です。
大麻は利用した後の行動などに、規制が必要な薬物であるのは間違いありません。
現状の日本で「興味本位で」という理由で気軽に利用してしまうのは、法律的な問題以上に危ない行動であると自覚すべきでしょう。
海外で大麻合法化の動きが活発化
若者の大麻利用に拍車をかけているのが、海外で活発化している大麻合法化への動きです。
特に欧米では大麻合法化の動きが進んでおり、国や一部地域では大麻の利用が認められています。
アメリカでは一部の地域（メイン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、コロラド州、イリノイ州）で嗜好用の大麻が合法化されています。
カナダでも娯楽目的で大麻が合法化されています。
その他にもヨーロッパの各国（フランス、スペイン、オランダ、イタリアなど）でも大麻の合法化の動きが進んでいます。
このように海外では大麻が合法化されている動きを見て、若者は「大麻＝危険」というイメージが変わってきているのでしょう。
医療用として大麻を利用
大麻は日本では危険薬物として浸透していますが、海外では医療目的としても活用されています。
効能としては多発性硬化症や痛み止め、てんかん、アルツハイマー、エイズ、うつ病などに有効性が示されています。
大麻はタバコやアルコールと同じ娯楽というイメージがあるからこそ、危険性が示されていますが、医療目的で有効に使えるのであれば、日本でのイメージもガラッと変わるはずです。
先進国でもアメリカやイギリス、ドイツ、イタリアなども医療目的での大麻を合法化しています。
医療目的であれば日本で大麻が合法化されるのも、ありえない話ではないです。
大麻合法化で犯罪率が減少
大麻を合法化したことで、犯罪率の低下につながった事例もあります。
アメリカのカリフォルニア州では、医療用大麻を合法化してから凶悪犯罪率が15%減少しました。
特に麻薬売買に関する犯罪は驚くほどの減少を見せたようです。
大麻が合法化する事で犯罪率が減少するのであれば、日本に比べて治安が悪い海外で大麻が合法化されるのも頷けます。
日本でも大麻や違法薬物に関する犯罪は後を絶たないので、大麻を合法化すれば日本でも犯罪が減少する可能性はあります。
反社会組織への収入を断つという面でも、大麻合法化には一定のメリットがあります。
規制だけではなく緩和することによる社会の安定性の確保にも、視野に入れて大麻合法化の議論は進むべきでしょう。
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世界的に広まれば受け入れるしかない
日本で大麻は、覚醒剤と同等レベルの危険な薬物として認識されています。
そのため、海外に比べて国民意識的にも大麻合法化の動きは強い反発を生むことが予想されます。
しかし海外で大麻の合法化が進み研究が進んでいけば、日本でも大麻の合法化を受け入れざる負えない状況が生まれます。
また、アメリカやカナダでは、大麻と似た効果がある鎮静剤の販売をしているような製薬会社が、大麻合法化に反発しています。
大麻の合法化の動きには利権がらみの話も多いです。
日本で大麻を合法化するのであれば、国としては大麻税が取れるので新しい収入源となります。
日本の税収入の問題や選挙での票の獲得など、大麻の合法化の話となれば世界と同様に、利権は大いに絡みます。
世界的に大麻合法化の動きが更に加速していけば、日本でも具体的な話が始まるのではないでしょうか。
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